 | ２００６年１２月１３日の国会で日本共産党の吉井議員は「地震による送電鉄塔の倒壊などで外部電源が失われたさいに、内部電源＝ディーゼル発電機やバッテリーなどの非常用電源も働かなくなった場合には『機器冷却系は動かないことになる』と。スウェーデンのフォルスマルク原発で２系列の非常用電源が同時に故障した例も示し、全国の全原発についての検討状況」を安倍内閣に求めた。
第１次安倍内閣の安倍首相は、「過去にも落雷や鉄塔倒壊で送電が止まり、原子炉が非常停止した実例が日本にあることを認め、日本の原発はフォルスマルク原発と『異なる設計になっているから同様の事態が発生するとは考えられない』」と断言した。メルトダウンをもたらす燃料焼損の可能性についても「経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」と自信たっぷりに答弁していた。
当時の安倍首相は、事故予防対策を怠っただけでなく、実際に起きた事故への対応でも、電力会社によるデータのねつ造や事故隠しへの甘い対応を繰り返していた。
再登板の安倍首相は再稼働について、「規制委が厳しいルールをつくり、３年間で稼働すべきかどうか判断を進める」と語り、規制委が「安全」と認めた原発から順に動かす考えを示し、福島原発事故の責任については、舌の根が乾くと他人事の様な発言に終始している。
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| ..2013/03/30(土) 11:49 No.210 |
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