|
銀行で口座を開く時によく見ると申込書の裏とか後で渡される約款などで
薄くもの凄く小さい字で与信会社に顧客の個人情報を漏らしたり受け取ったりすることが自動的に承認されていたりする。
皆さん経験がお有りだと思うが、どうして自分の個人情報が分かったんだと言うくらい投資の勧誘やメールオーダーが来たりする。
どうしてあの様に振り込め詐欺グループは金を持っている老人や家族構成、仕事先まで知っているのだろうか。
それは、与信会社やそれと接続可能な金融会社などに詐欺グループと繋がっている者がいるからだろう。
元銀行員なら職場の現役の友人に頼めば、簡単に個人情報が手に入る。
酷い場合は、借金申し込んだ訳でもないのに顧客の所得税の申告書を勝手に取れる承諾書まで多くの書類の中にサラッと忍ばして置いて
個人情報を盗み取ろうとする銀行員までいる。
そう言う個人情報は、振り込め詐欺犯のみならず空き巣や泥棒にまで漏れていると思われる。
そこで政府は、借金を希望していない預金者の個人情報は与信機関に漏らすことも聞き出すことも禁止する法律を作るべきである。
また、上記した様に詐欺まがいの方法で顧客の所得証明書を顧客に隠れて取れる様にする承諾書はその法律施行前のものは全て無効とし、借金を申し込む者の資産、所得、与信情報を得ようとする時は本人の署名と実印による捺印を必要とし、その書類の有効期限は一年間
とする新たな法律を制定する必要があると思われます。
何故オレオレ詐欺犯が、口座番号も電話番号も分かっているのに捕まらないか。
実は警察も国民の預金情報を入手している。
警察から個人情報が犯人に漏れている可能性もある。
個人の資産情報が漏れていれば、独居老人を殺して財産奪ってやろう何てことも簡単にできる。
これからは基本的人権を更に深めて、個人情報が漏れない様にしなければ駄目です。
政府がそう言う法改正をするまでは、国民一人ひとりは一個人として自分を防衛しなければならない。
その為にはまず、銀行で口座を開く時には約款や申込書の薄く小さい文字をよく読み、必要もない与信機関への情報の提供や取得が謳われていないかを確かめ、もし在ったらそれを削除してもらうよう直談判するべきである。
みんながそう言う行動に出れば金融機関も考えるだろう。
また、既に銀行口座を持っている方も、その条項の削除を申し入れることを強く勧めます。
|
